子育て中でも、転職先で一定の勤務条件を満たせば、健康保険と厚生年金の社会保険に加入します。主な判定基準は、正社員に近い勤務時間・勤務日数か、または週の所定労働時間が20時間以上などの条件を満たすかです。
社会保険に加入するかどうかは、子どもの有無や扶養内で働きたいかだけでは決まりません。転職先の会社規模、契約期間、所定労働時間、賃金などによって判断されます。
転職先で社会保険に加入する主な条件
社会保険の加入条件は、大きく分けて「正社員の4分の3以上働く場合」と「短時間勤務でも一定の条件を満たす場合」の2通りです。
正社員の4分の3以上の時間・日数で働く場合
パートや契約社員でも、同じ事業所の正社員と比べて、週の所定労働時間と月の所定労働日数がそれぞれ4分の3以上であれば、社会保険の加入対象になります。
たとえば、転職先の正社員が週40時間、月20日勤務の場合、目安として週30時間以上かつ月15日以上働くと、この基準に該当します。ただし、実際の判定は正社員の所定労働時間・日数や勤務先の契約内容によって異なります。
正社員の4分の3未満でも加入する場合
正社員の4分の3未満の勤務でも、次の条件をすべて満たすと、社会保険の加入対象になることがあります。
- 週の所定労働時間が20時間以上である
- 月額賃金が8万8,000円以上である
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
- 学生ではない
- 勤務先が、厚生年金保険の被保険者数が一定以上の企業などに該当する
企業規模の条件は、一般に厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業などが対象です。支店や店舗単位ではなく、法人全体で判定される場合があるため、転職先の人事・総務担当者に確認してください。
なお、企業規模や賃金要件は制度改正の影響を受けます。転職する時点の勤務先の説明や日本年金機構の案内で、最新の適用条件を確認することが大切です。
月額8万8,000円以上の判定で注意すること
月額8万8,000円は、いわゆる「年収106万円の壁」の目安として説明されることがあります。ただし、単純に年収だけを12か月で割って判定するものではありません。
月額賃金の判定では、通常、次のような賃金は含めない扱いになります。
- 賞与など、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
- 時間外労働、休日労働、深夜労働に対する割増賃金
- 通勤手当や家族手当など、一定の除外賃金
基本給や毎月固定で支払われる手当をもとに判定するため、求人票の「月収」だけでは判断できないことがあります。固定手当の扱いも含めて、雇用契約書や勤務先の担当者に確認しましょう。
子育てママが転職するときの確認ポイント
転職先で社会保険に加入できるかは、求人票の勤務時間だけでなく、雇用契約上の条件を確認する必要があります。
- 週の所定労働時間を確認する
「週20時間以上」か、正社員の4分の3以上に当たるかを確認します。残業で一時的に20時間を超えるかではなく、契約上の所定労働時間が基本になります。 - 月の所定労働日数を確認する
正社員の4分の3以上の基準で判定する場合は、週の時間だけでなく、月の勤務日数も確認します。 - 雇用契約の期間を確認する
契約更新の可能性や、2か月を超えて雇用される見込みがあるかを確認します。 - 勤務先の企業規模を確認する
短時間勤務者の加入条件に該当するか、人事・総務担当者に確認します。 - 入社日からの加入時期を確認する
加入条件を満たす場合は、通常、条件を満たすことになった日から加入します。手続きの時期や健康保険の資格取得日は勤務先に確認してください。
配偶者の扶養に入れるかどうかとの違い
「自分の勤務先で社会保険に加入する条件」と「配偶者の健康保険の扶養に入れる条件」は、別の制度です。
たとえば、配偶者の健康保険の扶養に入れる収入範囲であっても、自分の勤務先で社会保険の加入条件を満たせば、原則として勤務先の健康保険と厚生年金に加入します。反対に、自分の勤務先で加入条件を満たさず、配偶者側の健康保険の扶養条件を満たす場合は、配偶者の扶養に入れる可能性があります。
| 確認する制度 | 主な判定内容 |
|---|---|
| 自分の勤務先の社会保険 | 所定労働時間、所定労働日数、賃金、契約期間、企業規模など |
| 配偶者の健康保険の扶養 | 年間収入の見込み、配偶者との関係、勤務先で社会保険に加入しているかなど |
| 配偶者の国民年金の第3号被保険者 | 厚生年金に加入している配偶者に扶養されていることなど |
扶養に入れる収入基準や判断方法は、配偶者が加入している健康保険によって確認が必要です。「年収130万円未満なら必ず扶養に入れる」とは限らないため、配偶者の勤務先や健康保険者にも確認してください。
社会保険に加入すると何が変わる？
勤務先の社会保険に加入すると、健康保険料と厚生年金保険料が給与から差し引かれます。保険料は原則として勤務先と本人が分担します。
一方で、厚生年金に加入すると、将来受け取る年金額が国民年金だけの場合より増える可能性があります。また、健康保険には、病気やけがで働けない場合の傷病手当金など、一定の条件で利用できる給付があります。
ただし、手取り額は加入前より減ることがあります。転職先を選ぶときは、額面の給与だけでなく、社会保険料を差し引いた後の手取り、勤務時間、保育料や通勤費なども合わせて確認しましょう。
加入条件に当てはまるか迷ったときの聞き方
転職先には、次のように具体的に質問すると確認しやすくなります。
- 「この雇用契約では、健康保険と厚生年金の加入対象になりますか」
- 「加入する場合、資格取得日は入社日ですか」
- 「週の所定労働時間と月の所定労働日数は何時間・何日ですか」
- 「月額賃金の判定に含まれる手当と、含まれない手当は何ですか」
- 「子どもの病気などで勤務時間を変更した場合、加入資格に影響しますか」
採用担当者の説明だけで判断できない場合は、年金事務所や加入予定の健康保険者に相談してください。雇用契約書、労働条件通知書、給与の内訳が分かる資料を用意すると確認が進みやすくなります。
子育てママの転職で社会保険に加入するかは、週の所定労働時間20時間以上、月額賃金8万8,000円以上、雇用期間、学生ではないこと、勤務先の企業規模などを確認して判断します。正社員の4分の3以上の時間・日数で働く場合は、短時間労働者向けの条件に関係なく加入対象になることがあります。まずは転職先に、雇用契約上の加入対象と資格取得日を確認しましょう。
