子育てママが転職で扶養を外れると、主に「健康保険・年金の扶養」と「税金の扶養」が変わります。転職先で社会保険に加入する場合は、給与から健康保険料と厚生年金保険料が差し引かれます。一方、税金では、扶養を外れたからといって本人の税金が必ず大きく増えるわけではなく、本人の所得と配偶者の所得に応じて控除額が変わります。
転職で確認すべきなのは、年収だけではありません。勤務先の規模、週の勤務時間、雇用期間、転職日、配偶者の健康保険の制度によって手続きと負担が変わります。
転職で扶養を外れると何が変わる？
扶養を外れた場合に変わる主な点は、次の4つです。
- 自分で健康保険に加入し、保険料を負担する
- 国民年金の第3号被保険者から外れ、厚生年金または国民年金に加入する
- 給与の手取り額が下がることがある
- 配偶者側の税金に適用される配偶者控除・配偶者特別控除の金額が変わることがある
転職先で社会保険に加入する場合は、健康保険と厚生年金に加入します。保険料は原則として勤務先と本人が分担するため、国民健康保険と国民年金を自分だけで支払う場合とは負担の仕組みが異なります。
健康保険の扶養を外れる主な条件
健康保険の扶養は、一般に「今後1年間の収入見込み」と勤務先で社会保険に加入する条件によって判断されます。代表的な目安は年収130万円未満ですが、60歳以上または一定の障害がある場合は年収180万円未満など、条件が異なることがあります。
また、年収が130万円未満でも、勤務先の社会保険の加入条件に該当すれば、配偶者の扶養には入れません。いわゆる「106万円の壁」と呼ばれる基準もありますが、実際には賃金額だけでなく、勤務時間、勤務期間、勤務先の規模などを合わせて判定します。
勤務先の社会保険に加入するケース
次のような条件に該当すると、勤務先の健康保険・厚生年金に加入することがあります。
- 正社員、または正社員の所定労働時間・日数の4分の3以上働く
- 短時間勤務であっても、週の所定労働時間や雇用期間などの条件を満たす
- 勤務先が短時間労働者の社会保険加入対象となる規模・事業所である
社会保険の適用範囲は制度改正によって変わることがあります。転職する時点の条件は、求人票だけでなく、勤務先の人事・総務担当者に「健康保険と厚生年金の加入対象になるか」を確認してください。
勤務先の社会保険に入らず、配偶者の扶養を外れるケース
勤務先の社会保険に加入しない一方で、配偶者の健康保険の扶養認定基準を超える場合は、自分で国民健康保険に加入することがあります。年金についても、厚生年金に加入しない場合は、国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。
このケースでは、健康保険料は自治体の国民健康保険、年金保険料は国民年金として支払います。国民健康保険料は自治体、前年所得、世帯の状況などによって計算方法が異なるため、転職前に市区町村で見込み額を確認すると安心です。
転職先の社会保険に入る場合の負担
転職先で社会保険に加入すると、毎月の給与から健康保険料、厚生年金保険料が差し引かれます。40歳から64歳までの場合は、介護保険料も健康保険料と一緒に徴収されます。
手取りは減りますが、厚生年金に加入することで、将来の年金額や、一定の条件を満たした場合の傷病手当金・出産手当金などの保障につながります。単純に「保険料が増えて損をする」とは判断せず、手取りと保障を合わせて確認することが大切です。
実際の手取りは、給与額、都道府県の健康保険料率、年齢、賞与、住民税、雇用保険などによって変わります。求人票の額面給与だけでなく、勤務先に社会保険料控除後のおおよその手取りを確認しましょう。
税金の扶養は社会保険とは別に判断する
税金の扶養と健康保険の扶養は、別の制度です。健康保険の扶養を外れても、所得が一定範囲なら配偶者控除または配偶者特別控除の対象になることがあります。
配偶者控除・配偶者特別控除は、主に次の2つの所得で決まります。
- 働く本人の所得
- 配偶者の所得
そのため、「社会保険の扶養を外れたら、配偶者の税金の控除もすべてなくなる」とは限りません。税制上の基準は改正されることがあるため、対象年の給与収入と、給与以外の収入の有無を確認して勤務先の年末調整担当者や税務署に相談してください。
本人の所得税・住民税も変わる
働く時間や給与が増えれば、本人に所得税や住民税がかかることがあります。住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税されるため、転職直後の給与だけを見て判断しないことが重要です。
年の途中で転職した場合は、前の勤務先から受け取った源泉徴収票を新しい勤務先へ提出し、年末調整で1年分の給与を合算します。年末調整に間に合わない場合や、複数の勤務先から給与を受け取った場合は、確定申告が必要になることがあります。
転職のタイミングで扶養の切り替え日が変わる
扶養を外れる日は、単に入社日や給与の振込日だけで決まるとは限りません。新しい勤務先の社会保険に加入する場合は、通常、加入資格を得た日から勤務先の健康保険・厚生年金に切り替わります。
配偶者の健康保険の扶養から外れる日と、転職先の健康保険の資格取得日がずれる場合は、保険が重複したり、未加入期間が発生したりしないように確認が必要です。資格取得日・扶養削除日を、それぞれの担当者に確認してください。
転職先で社会保険に加入する場合の手続き
- 転職先に、社会保険の加入対象か、資格取得日がいつかを確認する
- 配偶者の勤務先へ、健康保険の扶養から外れる日を伝える
- 配偶者の健康保険の資格確認書など、返却が必要なものを返す
- 転職先へ、基礎年金番号など必要な情報を提出する
- 給与明細で健康保険料・厚生年金保険料が控除されているか確認する
健康保険証の扱いや資格確認書の返却方法は、加入している健康保険によって異なります。家族分を含め、配偶者の勤務先または健康保険者の案内に従ってください。
国民健康保険・国民年金に切り替える場合の手続き
- 配偶者の健康保険から扶養を外れる日を確認する
- 市区町村で国民健康保険の加入手続きをする
- 年金事務所または市区町村の窓口で、国民年金の種別変更を確認する
- 保険料の納付書や口座振替の案内を確認する
- 後日、転職先の社会保険に加入した場合は、国民健康保険の脱退手続きをする
国民健康保険の加入や脱退には期限が設けられているため、扶養を外れたことが分かったら、必要書類を持って早めに市区町村へ確認してください。
子育て中の転職で特に確認したいこと
子育て中は、給与だけでなく、勤務時間や休みやすさも含めて負担を比べる必要があります。次の項目を転職先に確認しておくと、入社後の行き違いを減らせます。
- 社会保険の加入対象になるか、加入日はいつか
- 社会保険料を含めた月の手取り見込み
- 時短勤務、フレックスタイム、在宅勤務の利用条件
- 子どもの病気や保育園の休園時に使える休暇制度
- 残業、休日出勤、勤務時間の変更がどの程度あるか
- 保育料や自治体の制度に影響する所得の見込み
扶養を外れることで、保育料や各種手当の判定に影響する場合があります。自治体の保育料、児童手当以外の給付、勤務先の家族手当などは制度ごとに条件が異なるため、転職前に自治体と勤務先へ確認してください。
扶養を外れるか迷ったときの判断方法
判断するときは、年収の壁だけでなく、年間の手取りと働き方を比べます。次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 転職先の月給、賞与、勤務時間から年間収入を見積もる
- 転職先で健康保険・厚生年金に加入するか確認する
- 加入する場合は、社会保険料を差し引いた手取りを確認する
- 加入しない場合は、国民健康保険料と国民年金保険料を自治体で確認する
- 配偶者の家族手当や税金の控除が変わるか確認する
- 保育料、通勤費、延長保育料など、働くことで増える費用も加えて比べる
たとえば、月給だけを比較すると扶養内の働き方が有利に見えても、社会保険に加入する働き方では厚生年金や傷病手当金などの保障が加わります。反対に、勤務時間が短いのに国民健康保険と国民年金を自分で支払う場合は、手取りへの影響が大きくなる可能性があります。
なお、実際の金額は自治体や健康保険者、勤務先の条件で変わります。給与明細や求人票だけでなく、転職先の人事担当者、配偶者の健康保険者、市区町村の窓口に同じ条件を伝えて確認することが大切です。
まとめ
子育てママが転職で扶養を外れると、転職先の社会保険に加入するか、国民健康保険・国民年金に切り替えることになります。その分、保険料の負担で手取りが変わりますが、税金の控除まで同時になくなるとは限りません。
まずは転職先に「社会保険の加入対象か」「資格取得日はいつか」「保険料控除後の手取りはいくらか」を確認してください。そのうえで、配偶者の健康保険、税金、保育料や家族手当への影響を分けて計算すると、自分に合う働き方を判断しやすくなります。
