子育てママの転職後も育児短時間勤務制度は利用できる?

子育てママの転職後も育児短時間勤務制度は利用できる?

転職後も、条件を満たせば育児短時間勤務制度を利用できます。前の勤務先で利用していたか、転職直後かどうかだけで一律に使えなくなるわけではありません。ただし、制度は転職先の勤務先で新たに適用されるため、子どもの年齢や雇用形態、労使協定による除外などを確認する必要があります。

転職後に育児短時間勤務を利用できる主な条件

転職先で、原則として3歳に満たない子どもを養育している労働者であれば、育児短時間勤務制度の対象になります。正社員に限らず、一定の条件を満たす有期契約労働者も対象になり得ます。

育児・介護休業法では、事業主に対して、3歳未満の子どもを育てる労働者のための所定労働時間短縮措置を講じることが求められています。詳細は厚生労働省「育児・介護休業法について」で確認できます。

利用できるかどうかは、主に次の点で判断します。

  • 子どもが3歳未満か
  • 転職先と雇用契約を結んでいる労働者か
  • 日々雇用される労働者ではないか
  • 1日の所定労働時間が6時間以下ではないか
  • 労使協定で定められた対象外に該当しないか

転職直後でも利用できる?

法律上、転職後に一定期間働かなければ必ず利用できないという仕組みではありません。ただし、転職先の労使協定によって、継続雇用期間が1年未満の労働者などを対象外としている場合は、転職直後に利用できないことがあります。

また、育児短時間勤務制度の対象外となる労働者については、会社の労使協定に定められている場合があります。転職後すぐに利用したい場合は、入社前または入社時に、次の資料を確認してください。

  • 就業規則
  • 育児・介護休業規程
  • 労使協定
  • 短時間勤務の申出期限と申請書類

「育児休業を取得できる条件」と「育児短時間勤務を利用できる条件」は同じではありません。育児休業の取得経験がないことや、転職前の勤続年数だけを理由に、転職後の短時間勤務の可否を判断することはできません。

前の会社で利用していた期間は引き継がれる?

前の会社での利用実績や申請状況が、そのまま転職先に引き継がれるわけではありません。転職すると雇用契約が変わるため、転職先の制度に基づいて新たに申請します。

たとえば、前の会社で子どもが2歳のときに短時間勤務を利用していた場合、転職先でも子どもが3歳未満であれば、転職先の制度の対象になる可能性があります。一方、前の会社で利用していたからといって、転職先で自動的に同じ勤務時間になるわけではありません。

転職先の短時間勤務は何時間になる?

育児短時間勤務では、会社が定めた所定労働時間まで短縮します。多くの制度では1日6時間程度の勤務を選択肢に含めますが、始業・終業時刻や利用できる勤務パターンは会社によって異なります。

そのため、「必ず9時から16時まで」「必ず1日6時間」と決まっているわけではありません。転職先で次の内容を確認しましょう。

  • 短縮後の勤務時間
  • 利用できる始業・終業時刻
  • 休憩時間を含むかどうか
  • 利用できる曜日や勤務日数
  • 残業や休日出勤の扱い
  • 申出の期限と更新手続き

転職後の申請で確認する手順

転職後に利用を希望する場合は、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

  1. 子どもの誕生日を確認し、短時間勤務を希望する期間に3歳未満であるか確認する
  2. 転職先の就業規則や育児・介護休業規程で、制度の対象者を確認する
  3. 労使協定による対象外の条件に該当しないか確認する
  4. 短縮後の勤務時間、給与、社会保険料、利用可能な勤務パターンを確認する
  5. 会社が指定する期限までに、書面や社内システムで申請する

申請方法や期限が分からない場合は、人事・総務担当者に「3歳未満の子どもを養育しており、育児短時間勤務を転職後から利用したい」と伝え、対象条件と申請期限を具体的に確認してください。

給与と社会保険料はどうなる?

育児短時間勤務を利用すると、勤務時間が短くなる分、給与が下がることがあります。短時間勤務を利用した場合の給与計算や賞与の扱いは会社の規程によるため、転職前に確認が必要です。

社会保険料については、一定の条件を満たす場合、育児休業終了後の標準報酬月額の改定や、3歳未満の子どもを養育している期間の特例が利用できることがあります。短時間勤務による給与の変更がある場合は、会社の社会保険担当者や年金事務所に手続きの対象となるか確認してください。

利用できない、または希望どおりにならないケース

次のような場合は、育児短時間勤務制度の対象外となる可能性があります。

  • 子どもが3歳以上である
  • 日々雇用の労働者である
  • 1日の所定労働時間が6時間以下である
  • 労使協定で定められた対象外の条件に該当する
  • 転職先の制度上、希望した勤務時間の組み合わせが用意されていない

ただし、会社の説明だけで対象外と判断せず、就業規則や労使協定のどの規定に該当するのかを確認しましょう。制度の対象かどうかと、希望する勤務時間帯を選べるかどうかは別の問題です。

転職前に確認しておきたいこと

子育てをしながら転職する場合は、内定を受ける前後に次の内容を確認すると、入社後の行き違いを防げます。

  • 入社直後から育児短時間勤務を申請できるか
  • 勤続期間による対象外の定めがあるか
  • 短時間勤務の申請期限
  • 短縮後の勤務時間と勤務場所
  • 保育園の送迎時間に合うか
  • 給与、賞与、手当の計算方法
  • 子どもが3歳になった後の勤務制度

面接や求人票で「子育て支援制度あり」と書かれていても、利用条件や勤務時間まで分かるとは限りません。採用担当者に、育児短時間勤務の対象条件と、希望する開始日・勤務時間を具体的に確認することが大切です。

転職後も育児短時間勤務制度は利用できますが、前職の制度が自動的に引き継がれるわけではありません。子どもの年齢、転職先の就業規則・労使協定、申請期限、短縮後の勤務時間を確認し、転職先へ新たに申請しましょう。